森屋社会保険労務士事務所、鹿児島・宮崎・熊本・医療介護事業の労務管理専門。介護事業所・介護施設・医療施設の労務管理は専門の社会保険労務士にお任せください。

home_ji

home_e_1
医療機関、介護老人ホームで培った経験やノウハウを生かした、人事・労務管理をご提案いたします。
医療機関・介護サービス事業の運営、人事労務に完全特化、 医療介護業界における圧倒的な経験値とコンテンツ こんな理由でご依頼いただいています。
「医療業界への関心が強く、実態をよくわかってくれる労務士さんがいいから」 「どうせなら介護の現場を知っている安心できる社労士さんに頼みたい」 当然、法律の型にはめるだけのアドバイスは致しません。 医療・介護事業所の人事労務相談・就業規則の作成なら医療・介護事業所専門の社会保険労務士にお任せください。 精神科ソーシャルワーカー(精神保健福祉士)とケアマネージャー全通算約20年間の実務経験も活かし医療介護の職場の実務・実態に応じた、柔軟性のある人事・労務管理をご提案いたします。

 

医療機関、介護事業所の労務管理については以下の特殊性を踏まえた労務管理のアプローチが必要となっています

  • 介護サービスの種別に応じた人員の基準や業界独特の人事労務の特殊性
  • 医療・介護有資格者の管理と取得の促進
  • 介護サービスの種別に応じた人員の基準や業界独特の人事労務の特殊性・医療・介護有資格者の管理と取得の促進
  • 医療介護サービスの質の向上と計画書作成やモニタリングや記録文書作成能力の育成、ケアマネージメントスキルの育成 ・マンパワーの確保と職場定着
  • 加算取得にかかる職員配置
  • 介護事業においてはサービス種別により運営の仕方と労務管理の仕方が根本的に違っている

今の時代、男女の就業の割合を持ち出すのはある意味ナンセンスなことなのかもしれませんが医療・介護業界といえば、どうしても女性の就業比率が高いのは皆様もご存知のことであると思います。我が国においては古来より、結婚や出産、介護や育児といったライフステージに応じた対応を女性に頼りっきりにしていた歴史があります。しかし、時代は変わりました。医療・介護事業においては介護労働力を獲得することがますます厳しさを増してきています。そのような中でライフとワークのバランス十分に考慮した人事労務こそが介護労働力不足を乗り切る切り札であると当事務所は考えています。 育児休業、介護休業に関する制度を柔軟に採り入れることで職員が出産・育児・介護というライフステージに直面しても安心して仕事を続けられる職場づくりで従業員の職場定着UPを図りましょう。  

home_e_4

  1. 資格者が産休に入る。人員基準を割るのではないか心配
  2. 介護文書作成できる人員が少ない。今後どうしたらいいのか?
  3. 未経験者を雇うのに躊躇してしまう。介護職未経験者を雇うには?
  4. 通所介護と訪問介護、小規模多機能事業所をやっているが雇用の形態や勤務の仕方が様々で混乱している。雇用契約書は今のままでいいのか見てもらいたい。
  5. シフト管理、変形労働時間の導入について
  6. リーダーにふさわしい職員がいない。育たない。
  7. サービスの仕方に対して苦情が相次いでいる。なぜだろうか?行政の指導も見据えた対応の仕方とクレームを減らすにはどうしたらいいのか?
  8. 訪問介護の労働時間の考え方がわからない?
  9. 介護行政への届出や人事労務の届出を行っていたものが退職した。頼りっきりにしていたので本当に困った状態になっている。
  10. 加算を取得したが国の取得要件をうまく読みこなす職員がいない。返戻になるのではないかと心配している。また整備している文書もこれでよいのか不安で仕方がない。
  11. 人事育成に対して有効な助成金はないか。
  12. 育児と仕事を両立させたいという職員がいる。会社としても評価している職員で辞めてもらっては困る。何か良い制度はないか?
  13. 介護事業としての営業方法が分からない。行事も後手後手?ニュースレターも発行したいができる職員がいない。サービスの質も成長せず、利用者が他事業所に移っていく。
  14. 女性大多数の職場、運動会などのシーズンになると一度にまとまった人数が有給を取得、人員基準も守れるかどうかでままならない。職員間の人間関係もギクシャクしている。
  15. 行政より実地指導の案内が届いた。
  16. 残業時間が減らない。残業が多い。ダラダラ残業で残業代が毎月大きい
  17. 仕事の成果によって待遇に差をつけたい
  18. 資格、職種に応じた給与の設定。(ケアマネ、機能訓練指導員、看護職、生活相談員、サービス提供責任者など)
  19. 残業代の計算方法は合っているか?
  20. 職員採用時の効果的な面接の仕方について・・・・・等々

本当にたくさんのご相談を戴いております。当然どれもこれも簡単な案件ではなく何度かヒアリングを重ねることもしばしばで、状況によっては数か月の時間が必要な案件もあります。それほど、人事労務の問題は簡単に解消とはいきません。経営者様、おひとりで対応することは至難の業で、場合によっては大きなリスクを伴う場合があります。悩まれているのなら「先ずは試しに」という感覚でお気軽にご相談ください。

  home_e_3  

home_e_5

  • 介護サービス事業や医療機関の人事管理・労働・経営について相談できる人が欲しい
  • ほかの事業所や医療機関のサービス・経営・労務管理事例を聞きたい
  • 使える助成金はないか相談したい。申請代行してもらいたい。
  • 職員の勤務体制が適切か心配
  • 介護サービスの今後の方向性について相談したい。又は情報が欲しい。営業戦略についても検討したい
  • 職員の仕事力を強化したい

これ以外にも経営者の方々にお役に立つサービスをご提供いたします ケアマネージャー・精神保健福祉士(ソーシャルワーカー)の国家資格をあわせ持つ社会保険労務士がこれまで育んだノウハウや実績を持って介護サービス事業所の労務管理を強力にサポートいたします。